清泉女子大学

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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間

平成27年4月1日~平成37年3月31日までの10年間

内容

目標1:平成28年4月までに、所定外労働を削減するため、専任職員の平日の勤務時間(1日8時間)について、始業時刻を1時間、終業時刻を2時間広げて、8時~19時の時間帯の中で勤務時間を変更する弾力的な取扱いを実施する。

●対策
平成27年 4月~ ・全部署において試行的に実施
平成27年12月~ ・9か月の試行期間の利用状況を調査
平成28年 4月~ ・勤務時間の弾力的な取扱いを導入


目標2:平成28年4月までに、所定外労働を削減するため、現在各部署で実施している、週1回のノー残業デーの定着を図る。

●対策
平成27年 7月~ ・ノー残業デーの実施状況を把握
平成27年10月~ ・管理職へのノー残業デー定着の働きかけを実施
平成28年 4月~ ・ノー残業デーの実施率の数値目標を80%以上に設定し実施


目標3:計画期間内に、仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境を順次整備する。

●対策
平成27年 7月~ ・情報化の推進、業務のあり方や事務処理方法等の見直しによる事務の簡素化、効率化、
                              計画的な業務執行等を徹底
平成28年 4月~ ・事務組織の見直しの検討
                          ・出退勤管理システムにより労務管理の簡素化・適正化の検討
平成29年 4月~ ・雇用環境を順次整備


目標4:計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とする。

●対策
平成28年  4月~ ・年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成28年10月~ ・管理職への計画的な取得に向けた研修の実施
 

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