女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性の職場における活躍を推進する」ため、次のような「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定する。

計画期間

平成30年4月1日～平成38年3月31日

課題

男性職員に占める男性管理職の割合に比べ、女性職員に占める女性管理職の割合が少ない。（男性42.1％、女性34.6％）

内容

【目　標】
　女性職員に占める女性管理職の割合を男性と同割合の40％以上とする

【取　組】
　平成30年度～
　（１）女性職員の外部研修への派遣実施
　（２）課室長に対する中長期的育成、評価に関する研修の検討
　（３）課室長に対する研修を実施
　（４）各職場で中長期的なキャリアプランを含めた育成・指導を実施

平成29年度女性活躍推進法に関する基礎データ

【在籍者数】

専任教員専任職員非常勤講師兼務職員計
男性24191152160
女性272613682271
合計514525184431
女性の割合52.9％57.8％54.2％97.6％62.9％


【専任教職員男女の平均勤続年数の差異】

専任教員専任職員全体
男性16.921.327.0
女性10.220.315.2
男女の平均勤続年数の差異
（女性／男性）		60.4％95.3％56.3％


【管理職に占める女性労働者の割合】

専任教員専任職員全体
女性の管理職数6915
管理職数131730
管理職に占める女性の割合46.2％52.9％50.0％


【男女別管理職の割合】
　男性

専任教員専任職員全体
男性の管理職数7815
男性の人数241943
管理職の割合29.2％42.1％34.9％

　女性

専任教員専任職員全体
女性の管理職数6915
女性の人数272653
管理職の割合22.2％34.6％28.3％


女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について

区　分男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者72.9％
正規雇用労働者
91.0％
非正規雇用労働者
60.8％

  • 対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日
  • 正規雇用労働者：専任教員、専任職員をいう。
  • 非正規雇用労働者：非常勤教員、嘱託職員、契約職員、非常勤職員をいう。
  • 非正規雇用労働者の短時間勤務の者については、正規雇用労働者の所定勤務時間（1日8時間）で換算した人数をもとに平均年間賃金を算出している。
  • 賃金：基本給、通勤手当を除く手当、賞与を含み、退職手当を除く。